◎ 年金の記録漏れ問題
　（政府の対策）
平成２０年１０月までに全員に通知　　政府、社会保障番号を本格検討



◆ 年金の記録漏れ問題に対する政府の対策


（平成１９年７月５日　日経新聞）
２００７年１２月末まで
  • 照合完了の第一目標
  • 5000万件の照合結果の通知開始
    • ２００８年３月末まで
  • 5000万件の照合 ・ 通知完了の最終目標
    • ４月〜
  • 年金を受給している人へ納付履歴を通知
    • ６月〜
  • 年金を受給していない加入者へ納付履歴を通知
    • １０月末
  • 全加入者への通知完了
    • ２０１０年 
  • 日本年金機構が発足
    • ２０１１年 
  • 新記録管理システム稼動
  • 年金カードを発行
  • 社会保障番号の導入


    • 【従来からの本人への情報提供】
  • 2004年から ５８歳の人に加入記録を通知
  • 2007年から ３５歳、４５歳、５５歳の人にも通知





    • 年金の記録漏れ問題に対して、安倍前首相が表明した方針です。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
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